金融の知識、引き出しを増やしていきたいと考える人は多いと思います。
私もそのひとりなのですが、老後資金にもという思いで、貯蓄だけではない資産運用を考えるとき、そもそもいまある知識の理解は正しいのか。
正しく使えているのか……。
今回は、高齢化社会に向けた金融教育の必要性と投資の理解について、その関係性を見ていきたいと思っています。
この記事で解決してもらいたいことは以下になります。
・投資トラブルに繋がらないよう、自分の〝過信度〟を見直す。
・理解を深めて、失敗しない投資と老後を見据える。
投資経験は増えていくけども、理解不足のまま間違った方向に走っている事態に陥っていないか。
深く理解をしたうえで日々の投資を行っている、は当然のことですよね。
では、よろしくお願いします。
いま、金融教育のニーズは高まっているの？
今回、あらためて〝金融リテラシー〟というものを考えたとき、
▶100年時代と言われている高齢化社会という側面
▶日本の金融リテラシーの低さ、つまりは学校での教育の必要性という側面
があると思いました。
2030年には75歳以上の単独世帯が
500万世帯を超えると言われていまよね。
そしてこれも、
生活資金不足に直面する65歳以上の高齢の方々の増加、が言われています。
高齢化社会においては、金融面ではとにかく課題が積算していくでしょう。
長寿化に伴って起こる問題、金融ニーズに応えるサービスの提供が求められることは当然の成り行きかと……。
提供される側は、そのサービスを理解しなければなりません。
後期高齢者になってからでは、失礼を承知で言わせてもらいますと、学ぶことが難しくなる……のではないかと。
だから、若いころから学びたい、という思いにもなります。
将来の年金、生活資金を貯めなければという危機感にも背中を押されて。
やはり、この国の金融リテラシーの底上げも急務、ということなのでしょう。
ところで、金融リテラシー調査（2022年）結果が公表されたのはご存じでしょうか。
お金の知識や判断力といったところの現状把握を目的とした、３年ごとに実施されるアンケートです。
正誤問題(25問)の正答率は全体で55.7%という結果、過去2回の調査と比較して横ばい圏内で推移、ということです。
気になるアンケートでは、「生活設計や家計管理等の〝金融教育〟は、学校で行うべきと思いますか」という問いがあって、「行うべきだと思う」と回答した割合は71.8%でした。
金融教育を求める声は強くなってきている、
金融教育ニーズは調査を重ねるごとに高まってきている、
という印象です。
投資を理解することとは？
投資をひとことで言うなら、
「利益を見込んでお金を投じる」
になるでしょうか。
投資で簡単に儲けられるものでない。
うまい話などあるものか。
そう懸念して投資をしない人もいるでしょう。
ただ、その一方で、トラブルの増加も当たり前の話ですが見逃がせません。
これは、投資を懸念している人たちとは逆に、にわか知識のまま投資をすることで、トラブルに巻き込まれているわけです。
やはり不十分の金融知識、そして〝過信〟が金融トラブルの要因であろうことは自明の理なわけです。
金融リテラシー調査（2022年）によると、
リスク性資産(株式、投資信託、外貨預金・外貨MMF)のいずれにも投資していない人の割合は56.7%を占め、期待収益率が+5%の投資に対しても74.2%の人が投資しないと回答しているようですが、これは損失回避の傾向はまだまだ強い、と言えるのかと。
ただ、〝投資する〟という回答は3年ごとのアンケートを重ねるたびに増加はしています。
増加はしているけども、商品の理解が不十分のままの購入者が一定数いる、ということになる、と。
さらには、調査結果を行動経済学的側面から分析すると、若い年代ほど、「周囲の多くの人がとっている行動に追随しやすい傾向」を表す横並び行動バイアスが強いことがわかるようです。
とにかく、投資経験や投資に関心を持つ人が増加傾向にあることは、「人生100年時代」を見据えた資産形成の観点からも望ましいのでしょう。
いまはしていない人でもこれからと思っている、そしてすでに始めている人にも、当然投資というものを理解する必要があります。
そのためにも正しい内容で充実した金融教育の普及が望まれます。
まあ、たしかに、商品性をよく理解せずに購入したり、
「みんなが買うから自分も買う」という思考は、
金融トラブルに繋がりかねないことは言うまでもないですよね。
今後はこういった行動特性も踏まえたうえでの教育内容の充実、対策を進めていく必要があるのでしょう。
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高齢化社会が求めるニーズとは？
コロナ渦であり、そして何度も言いますが、100年時代の幕開けであります。
いまだからこそ、お金のことを考える、考えなければならない時代である、ということは周知の事実です。
サラリーマンの平均年収をラインとみて考えたとき、十分な老後資金を貯蓄できるでしょうか。
いいや無理です、が私の出した結輪です。
高齢化社会、その環境で想定されることはいくつかあります。
・長く生きることで生活資金が不足する
・判断力の低下とともに金融犯罪に巻き込まれる
・生前に資産の整理を済ませておきたい
後期高齢者にとっては、自らが月々の収支を管理しつつ資産を運用することはハードルが高いと思います。
このため、今後は、金融機関や事業者が貯金を預かり委任を受けて、
・収支の分析
・レポート作成
・支出に関するアドバイス
・貯金総額を減らさない程度の投資運用
というように、キャッシュマネジメントを代行するような金融サービスのニーズも高まってくるかもしれないですね。
2030年に向って拡大するニーズは、高齢化社会に向けた〝金融教育〟と〝金融サービス〟という新たな投資時代に進んでいくのでしょうか。
ただただ、子供の世話にならず自立した生活をしたく、より豊かな人生を全うしたいものですが。
まとめ
金融の知識、引き出しは多いにこしたことはありませんよね。
その知識、判断力をどう蓄積していけばよいのか。
金融教育ニーズの高まりと高齢化社会の現状についてお話させていただきました。
投資を理解することでの事前準備、トラブルを防ぐには。
そして、高齢化社会におけるニーズこそが金融であり、だからこその新たな投資時代ということでした。
いずれにしても、すべての世代に金融教育を推進していくべきだと思っています。
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